離婚をするときに必要な取り決め

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離婚をするときに必要な取り決め

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結婚をするときには、夫婦間で取り決めを行うことは少なく、結婚届を提出すれば結婚が成立することになります。結婚するときは、お互い個人の物(貯金、車、住宅など)が、夫婦共有の物になることから、取り決めを行う必要がないと言えますし、お互いに相手を思う気持ちがあることから、損得を考える人も少ないでしょう。
それに対して、離婚をするときには、夫婦共有の物をお互いに公平に分ける必要がありますので、話し合いがまとまらないことも少なくありません。
また、お互いに不仲になっている場合も多く、そのことが原因で交渉が難航することもあります。

それでは、離婚する夫婦は、主にどのような取り決めを行う必要があるのかを考えてみましょう。

財産の分与を決める必要がある

婚姻期間中に築き上げた財産に関しては、離婚時にお互いに公平に分配する必要があります。この分配割合は基本的に半分ずつになり、専業主婦など所得がない場合でも分与を受ける権利があります。
財産分与は、名義人には囚われませんので、相手名義の預貯金、車、住宅なども分与の対象となります。また、住宅ローンなどの負債に関しても、財産分与の対象になります。
その他、家財道具、有価証券、厚生年金、将来受け取る退職金など、多くの物が財産分与の対象となりますので、分与がより複雑になってしまいます。
財産分与は、全てが現金であれば簡単かもしれませんが、住宅やローンなど、簡単に分けるもことができないものも含まれますので、夫婦間での話しあいでは話がまとまらないことも少なくありません。
このような時には、弁護士などに交渉を依頼したりアドバイスをもらうと良いでしょう。

離婚時の財産分よりついてはこちらのサイトが分かりやすくまとめられているので参考にしてみてください。

親権者を決める必要がある

日本では、離婚後の共同親権は認められていませんので、離婚時には夫婦どちらかを親権者として決める必要があります。親権者を決めないと離婚届けが受理されませんので、未成年の子どもがいる場合には必ず決める必要があります。
親権は、子どもに対する親の権利と義務になりますので、成人をしている子どもや未成年であっても結婚をしている子どもに関しては、親権者を決める必要がありません。
親権を決める場合には、夫婦の話し合いで決めることが基本ですが、お互いに親権が欲しい場合には調停や裁判に発展することも少なくありません。
過去の裁判では、母親が親権者となるケースが多いようですが、様々な事情が考慮され決定されますので、父親が親権者として認められることももちろんあります。

養育費の取り決め

離婚をして親権を持たない親であっても、子どもの親であることに変わりはなく、子どもを養育する義務がなくなる訳ではありません。その為、親権を持たない親は子どもに対して養育費を支払う必要があります。
養育費の金額や期間に関しては、夫婦間の話し合いで決めることになります。裁判で養育費を決める場合には、裁判所が作成した養育費算定表が用いられることから、話し合いで養育費を決める場合も、養育費算定表が参考にされることが一般的です。
養育費算定表の金額は、元夫婦の所得、子どもの人数、子どもの年齢、会社員か自営業かで決まることになります。
養育費の未払いが問題になっていますが、公正証書を作成することで未払いを大幅に減らすことができますので、公正証書を作成するようにしましょう。

面会交流の取り決め

親権を持たない親であっても、子どもの親であることに違いなく、子ども健全な成長のためには親子の面会交流が必要と考えられています。
そのため、正当な理由がなく面会交流を拒むことは出来ません。後々トラブルにならないためにも、離婚時に面会交流の取り決めを行うと良いでしょう。

慰謝料が発生する場合には慰謝料を決める

離婚原因が、どちらか一方にある場合には、慰謝料の請求が可能な場合が有ります。
慰謝料が請求できるケースとは、浮気、DVなどが原因で夫婦関係が破綻した場合でなどで、離婚の有責任者に対して慰謝料を請求することができます。
慰謝料は、独立したものであるため、財産分与とは別で考えることが基本になりますが、上手く分与ができない場合には、慰謝料と財産分与を合わせて取り決めを行うこともあります。

取り決めは離婚時に行うことが大切

親権者は離婚時に決める必要があるのですが、それ以外の項目は離婚後に取り決めを行うことも可能です。
ただし、離婚後に話し合いをすることにストレスを感じたり、話し合いに応じてもらえなくなってしまう可能性も否定できません。また、金銭が絡むものに関しては、財産を隠されてしまったり使って無くなってしまうことも考えられます。
そのため、特別な事情がある場合を除き、離婚までに取り決めを行うことをお勧めします。
離婚時の取り決めは、後々のトラブルを防ぐためにもしっかりと行い、法的拘束力のある公正証書として残すことが大切です。

離婚時の財産分よりついてはこちらのサイトが分かりやすくまとめられているので参考にしてみてください。

2021年05月10日 |

カテゴリ: 離婚


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